少し前に流行った、

不動産オーナーが不動産管理会社を設立し節税する。

どの程度の節税効果があるのか？簡単に書いてみます。

 

不動産オーナーつまり個人で賃貸マンション等を持っている方で、

実際に賃貸をしている方は、所得税の計算でいう不動産所得になります。

毎年、所得税の確定申告が必要になるという事です。

所得税は、累進課税という方法で計算されるので所得（儲け）が多いほど

税率が上がり、税額も大きくなるという仕組みになっています。

 

そこで、不動産管理会社を設立して、

店子（借りてる人）→オーナー（ご本人）

から

店子（借りてる人）→不動産管理会社→オーナー（ご本人）

という関係にします。

 

不動産管理会社は、法人になりますので法人税の計算をしていきます。

しかも、間に１クッション置くことにより、

不動産管理会社からオーナーご本人やご家族に給与を支給し、

所得（儲け）を分散させて一家で節税をしようという仕組みになっています。

 

また、法人税率は基本一律なので、

利益（儲け）が大きくなっても税率が変わらないというメリットもあります。

 

では、

 

不動産オーナー全ての人が、不動産管理会社を設立すれば節税できるのか？

 

答えは

 

違います。

 

不動産管理会社設立の目的は、所得の分散。

分散させて、初めて会社を作った目的が達成されます。

会社を作るのにはお金がかかり、更に維持をしていくのにも

お金がかかります。

 

目安としては、

年間家賃収入1000万円以上・課税所得（儲け）500万円以上あって、

やっと分散効果が出てきそうというイメージです。

 

管理会社を作る場合にシュミレーションせずに、

不動産管理会社を作ると節税と聞いたので作ってみた

という感覚で作ってしまうと出費が多くなり逆効果になります。

 

時々、共有で相続した方から、

「管理会社を設立したい」というご相談を受けますが、

共有物件ですので、後々煩雑な事も出てくる可能性もあるのに

会社を作ると、更に煩雑になる可能性もかなり高いです。

やはり、ここは慎重に判断すべきかと思います。

 

不動産管理会社には下記の3種類があります。

1　管理委託方式

2　一括転貸方式

3　不動産保有方式

 

各パターンについては次回以降書いてみたいと思います。