会社を終わらせるとき VOL1

会社を作って運営していくと、年月の経過とともに創業者も年齢を重ね、

将来的に、次の世代に引き継ぐか、終わらせるかという問題が出て来ます。

 

株式会社をはじめとする、いわゆる法人組織を終わらせる場合には

思っている以上に、時間もお金もかかります。

 

会社を作る時にも、それなりの時間とお金がかかりますが、終わらせる時はそれ以上です。

時々「今月で法人を終わらせたい」というお話をされる方もいますが、

少なくとも半年前から計画をしておくことをお勧めします。

そして、会社が解散・清算が出来る体力があるうちに、最後まで行うのが

理想的です。

 

ご自身の気持ちも、会社を作る時と終わらせる時のモチベーションは、

かなり違っています。

 

結婚の時よりも離婚の時の方がエネルギーを使う

っていうものと同じような感覚です。

 

法人を終わらせる時、どのようなスケジュールなのか?

自分で終わらせる場合には任意解散という方法になります。

 

1 株主総会で解散決議・清算人の選任

2 解散登記

3 各種届出

4 解散事業年度法人税等確定申告書提出

5 清算事業年度法人税等確定申告書提出

6 残余財産確定事業年度法人税等確定申告書提出

7 残余財産分配

8 清算結了登記

 

ざっくり書いても、このような手続きをしなくてはいけません。

税務申告だけでも、最低2回は申告書の提出が必要になります。

登記では、解散登記と清算結了登記が必要になります。

 

時々、解散・清算の税理士報酬が、なぜ高いのか?というご質問がありますが、

通常の税務申告より、大変になるから報酬もそれなりになってしまうのです。

 

会社を終わらせる時には、

会社自体が諸々の費用をを支払う余裕のあるうちに計画を立てないと

終わらせることが出来なくて、ご本人やご家族の負担になってしまう事があります。

 

何回かに分けて、会社を終わらせる時のポイントを書いてみたいと思います。