税金の種類を問わず
「とにかく税金を少なくしたい」という方がいます。
そこで、
「節税した分を何に使いますか?」
という質問をしてみます。
この質問に、しっかりとした理由をつけて回答ができない場合には、
節税できたとしても
有効な節税だったかどうかというと、そうではない場合が多い気がします。
例えば株式会社で考えてみると、
株式会社にかかる法人税・法人都道府県民税・法人事業税・法人市民税
は利益が多ければ納税も多くなります。
利益とは、売上から経費を引いた儲けの事。
利益を少なくすれば、納税額も少なくなります。
ここで最初の質問に戻ります。
最初の質問に答えられない方は、わりと
必要でないものを購入し経費を増やす
という行動をされます。
当然利益は少なくなり、納税額も少なくなります。
しかし、利益に対して100%が税金として課税されるわけではありません。
法人税の実効税率は約30%ですので、70%は手元に残ります。
税金のためだけに必要でないものを購入し、持て余してしまう。
購入=現金が出ていく
基本的な事です。
忘れているわけではないと思いますが、
「税金は少なくできたけど、何故か手元のお金が残らない」
というお悩みが出てきます。
そして本当に必要なものを購入できず、借入れをしなければならない
という可能性も出てきます。
どこでズレてしまったのか?
税金に着目しすぎてしまい、会社全体の数値に注意がいかなくなってしまった
のが原因です。
会社全体の状況が分かれば、必要な節税方法もしっかりと見えてきます。
毎月の数値を客観的に把握していく事がとても大切です。
考え方で、会社の状況は大きく違ってきます。
節税から考えるよりは、会社の利益や現金を増やしていく事
客観的に把握できている事
この2個が会社の存続や発展のためには必要です。
株式会社を例にしましたが、個人事業主でも同様です。