税金の種類を問わず

「とにかく税金を少なくしたい」という方がいます。

そこで、

「節税した分を何に使いますか？」

という質問をしてみます。

この質問に、しっかりとした理由をつけて回答ができない場合には、

節税できたとしても

有効な節税だったかどうかというと、そうではない場合が多い気がします。

例えば株式会社で考えてみると、

株式会社にかかる法人税・法人都道府県民税・法人事業税・法人市民税

は利益が多ければ納税も多くなります。

利益とは、売上から経費を引いた儲けの事。

利益を少なくすれば、納税額も少なくなります。

ここで最初の質問に戻ります。

最初の質問に答えられない方は、わりと

必要でないものを購入し経費を増やす

という行動をされます。

当然利益は少なくなり、納税額も少なくなります。

しかし、利益に対して１００％が税金として課税されるわけではありません。

法人税の実効税率は約30％ですので、７０％は手元に残ります。

税金のためだけに必要でないものを購入し、持て余してしまう。

購入＝現金が出ていく

基本的な事です。

忘れているわけではないと思いますが、

「税金は少なくできたけど、何故か手元のお金が残らない」

というお悩みが出てきます。

そして本当に必要なものを購入できず、借入れをしなければならない

という可能性も出てきます。

どこでズレてしまったのか？

税金に着目しすぎてしまい、会社全体の数値に注意がいかなくなってしまった

のが原因です。

会社全体の状況が分かれば、必要な節税方法もしっかりと見えてきます。

毎月の数値を客観的に把握していく事がとても大切です。

考え方で、会社の状況は大きく違ってきます。

節税から考えるよりは、会社の利益や現金を増やしていく事

客観的に把握できている事

この２個が会社の存続や発展のためには必要です。

株式会社を例にしましたが、個人事業主でも同様です。