交際費と会議費の線引き

3,000円以下であれば会議費で3,000円を超えれば交際費

一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

 

法人税では、交際費は損金不算入ということで、全額税金の計算対象になります

ただし、中小企業者は年間800万円までは損金算入が可能。つまり税金の計算対象からは除かれます

中小企業者とは、資本金額又はが1億円以下の法人です。

年800万円はなかなかの金額です。

会議費と交際費合わせても、800万円を超えるというのは規模の大きい会社であり、

家族経営の中小企業者ではそう頻繁に起こるとは思えません。

 

では、会議費と交際費の区分は曖昧で問題ないのか?という事ですが問題はあります。

誰が困るのかというと銀行や株主です。

(NPO法人であれば、寄附をしようとしてくれる人や、会員にも影響があります。)

 

家族経営の場合には株主と言っても、そこまで大きな影響はでないかと思いますが、

借入をする場合には場合によっては大問題になります。

銀行に提出した決算書が真実ではない場合、銀行の担当者が判断を誤ってしまいます。

 

交際費と会議費の違いは何か?という事ですが、キーワードになるのはこの2つと思っている方も多いです

1 3000円

2 お酒

 

しかし法律上の交際費とは、簡単に言うと

「法人が、その事業に関係のある人を接待・慰安するための費用」です。

 

会議時のお弁当代が3000円を超えていても、

会議をしていて接待や慰安をしていないのであれば会議費です。

売上5000万円の会社と売上10億円の会社では会議時に出てくる食事は、それなりに違ってくるはず…

ここで3000円を判断基準にしてしまうと実態と離れてしまうという事です。

逆に3000円以下であっても、得意先を接待しているような場合には交際費です。

 

お酒は諸説ありますが、昼間の会議でワインやビールを食事共に提供するという場合であれば

少量であってその職種柄等の事情により判断した結果、会議費と認められるようなケースもあります。

 

要するに、その会社の状況に応じて判断していくという事です。

 

交際費に限らず全てにおいて共通することですが、

法律で決まっていることは守りつつ、会社の特色を試算表上に数値として表していく。

このことによって、より会社の経営判断が正しく行われるようになります。