不動産オーナーが管理会社設立による節税効果を数回にわたって検証しています
今回は最終回
一番節税効果が期待できる不動産保有方式による管理会社について書いてみます
不動産保有方式とはどういうものか？という事ですが
オーナーから会社が不動産を買い取って、会社が不動産を所有していくという方法です
流れとしては
1 不動産管理会社設立
2 オーナーから会社へ不動産の売却
3 賃借人との契約の結びなおし
4 会社が社長・従業員へ給与を支払い
5 会社が法人税・オーナーが個人所得税を納付
こんな感じです
会社で不動産を持ちますので、節税効果は抜群です。
しかし、2のオーナーから会社へ不動産の売却
ここが非常に難しいです。
どの物件を売るか？
売却価格の決定？
会社が資金をどうやって調達するか？
この3点がクリアにできなければ、非常に難しいです
また、不動産の所有者が変わりますので登録免許税や不動産取得税といったものも
かかります
不動産の所有者が変わりますので、やはり入居者との契約変更も必要ですし
諸々の手続きもでてきます
不動産の所有者を移すというのは、とても大変な事ですので時間とお金が必要になります
という事で、４回に分けて書いてきましたが、不動産管理会社を設立するときは
計画的に行う事がポイントです
1000万円以上の家賃収入が今後継続して見込まれるか？
相続が発生した時の不動産の分け方等を考えているか？
節税効果が何年先まで見込めるか？
この点を考えていないと手元の資産を減らすだけになってしまう可能性が非常に高くなります
