便利な時代になりました。

分からないことはGoogle先生に聞けば大概は解決する。

しかし、ＮＰＯ法人はそうもいかない場合が多いです。

何故か？

ＮＰＯ法人は団体によってカラーが違うから。

株式会社や個人事業主もそれぞれカラーはあります。

しかし、業種が同じであれば、ある程度傾向というものがあります。

ＮＰＯ法人の場合、主としている活動（株式会社でいう業種？）が同じであっても

従たるものが違ったりします。そうすると、

各団体に応じた会計処理をカスタマイズしていく必要があります。

ネット検索をして出てこないのは、このためです。

株式会社や個人事業主はざっくりとした回答であれば、検索できますが

ＮＰＯ法人は、自分の活動内容と同じ活動内容の団体を例にとった事例

をネット検索するのは非常に難しいです。

法人税法の収益事業に該当するか否かという判定は

多くの団体様が迷う部分かと思います。

判定方法は、事業としての性質や規模等を一つ一つ当てはめて判断していきます。

ご自身の団体が収益事業か否かの判断に迷ったらどうすればよいのか？

1　ネットや書籍で検索しながら自分で解決

2　税務署に相談

3　専門家に相談

このどれかの方法になるかと思います。

1は、ネット検索について先ほど書きました。

2は、税務署の相談というのは短時間になります。

（担当者によるかと思いますが1～2時間程度かと思います）

短時間での相談は見落としてしまう部分が多分にあります。

そして、個人的にはここが最大のリスクポイントかと思うのですが

対応してくれた税務署の職員さんは転勤してしまう。

税務署の職員さんは永遠に同じ税務署にいることではなく、

2.3年すると別の税務署に転勤されます。

相談に乗ってもらった職員さんが、

税務調査時にその税務署にいないという可能性が大きいです。

収益事業に該当すると言われて申告してきたけど、収益事業ではなかった場合

収益事業に該当しないと言われて、申告してこなかったけど収益事業に該当すると言われた場合

どちらにしても、ＮＰＯ法人の運営には支障が出ます

新規設立や新事業立ち上げの場合には、時間をかけて専門家に相談するのが必要です。