無料でサービス提供を受けた場合

NPO法人は活動が知られるようになると

支援者が多くなってくるというのも特徴です。

支援の形は

寄付・ボランティアでお手伝い・会員等様々です

その中のひとつとして、

支援者から無料又は、無料にかなり近い価格で物のサービスを受ける

事もあります

例えば、

事務所の家賃を無料にしてもらう、

施設利用料を無料にしてもらう、

車を無料で貸してもらう

こういったものも多くあります。

 

家賃や利用料を支払うべきであるのに、無料で使わせてもらっている

つまり寄付してもらっているという事になります。

この使用料はお金が動きませんので会計上の処理はありません。

そのため財務諸表を見ただけでは

「家賃を無料にしてもらっている」

というところまでは、分かりません。

そこで、お金に換算して財務諸表に表すことも出来るようになりました。

 

無料で物的サービスを受けた場合について

原則は、会計処理や財務諸表での表示はしない

例外で、公表したい団体が公表できるようになった

 

という事です。

 

公表方法は

1 合理的に算定できる場合には、注記だけ記載し活動計算書には計上しない

2 客観的に算定できる場合には活動計算書と注記に記載する(注記だけでもOK)

この2種類です

 

ここで注記の役割について、再度書いてみます

注記とは、貸借対照表や活動計算書で表しきれなかった団体の特徴を表すものです。

注記についての過去記事

つまり、関係者に対し団体の信頼性を高めていくためにも、

より詳しい情報を載せなくてはいけません。

そこで、物的サービスの内容や金額換算した場合の算定方法・算定金額を載せます。

 

ここでポイントなのは、載せていれば良いという事ではなく、

曖昧な情報であれば載せてはいけないという事です。

 

ワープロで注記を作成する団体様がほとんどですが、

ワープロの文字にすると正しく見えてしまう

というデメリットがあります。

 

一見、正確な注記でも本当のところは適当に書いてみたという事では、

多くの人に判断を誤らせてしまい大問題になる場合もあります。

 

全ての帳票においてですが、ワープロは正確に見えてしまうという

ところに注意しなくてはいけないかと思います。