事業を複数行っている場合の活動計算書

数種類の事業を行っているNPO法人も結構あります。

活動計算書はNPO法人全体の収支を表す表ですので、

活動計算書だけ見ても、どの事業にどれだけの収支があったか?という事が分かりません。

 

活動計算書だけですと、

ABCという3種類の事業を行っているNPO法人があり、Aという事業に寄附をした人が

本当に自分の寄附がAという事業に使われたか?が分からなかった

B事業で補助金を申請しようとしても、B事業にかかる収入・支出が明確でないために申請に時間が

かかってしまう事もあります。

 

そこで、事業の種類ごとに収支計算をしてどの事業にどれだけの収入と経費があったか?を

注記で記載することによって、より明確しています。

 

事業の分け方ですが、細かくしすぎてしまうと分かりにくくなり、決算時の処理も大変

になりますので、団体の運営を管理する管理部門定款に書いてある事業ごと

に分けていくのが一般的です。

定款の記載名がそのままだと分かりずらい場合には、施設名やイベント名等でも良いかと思います。

こうしなくてはいけないという決まりはありませんが、メインの事業は独立した1つの部門を作り

サブの事業で細かいものについては、まとめてしまっても支障はないかと思います。

要は、団体の関係者がどこまでの事業別収支を知りたいか?が基本です。

 

とは言っても、まとめすぎてしまうと複雑になる部分もあります。

法人税の収益事業課税されるものと、されないものをまとめてしまうと複雑になります。

 

会計ソフトを使用している場合、最初に事業部門の設定から始まりますが、

設立1年目等は最初から部門を特定するのが難しい場合もありますので、期中の活動状況を見ながら

部門を確立させていき、決算時に確定させるという方法も良いかと思います。

部門別の収支が分かると、部門ごとに予算を立てられますので実態にあった予算も組みやすくなります。