老人ホームの入所により空き家となっていた自宅の小規模宅地の特例について

小規模宅地の特例(特定居住用宅地)とは簡単に書くと、亡くなった人が自宅として使用していた土地

配偶者

同居親族

別居していて3年間持ち家を持っていない親族

が相続した場合には、330㎡までは20%で評価して良いという規定になります。

相続税の評価額を計算するうえで、土地の価格はとても大きな額になりますので、

ここが20%になるのとならないのでは、相続税の税額が大きく変わります。

 

規定自体も複雑になっており、ポイントごとに使えるかどうかの判断が必要になってきます。

 

最近では、自宅で亡くなるというケースも少なくなり亡くなるまでに長い間入院していたり

老人ホーム等に入居している場合もあります。

 

老人ホームに入居し、亡くなった方のご自宅が相続開始時に空き家となっていた場合にはどうなるか?

 空き家であっても亡くなった方の自宅として使用していた(特定居住用宅地等)と認められるかどうか?

という事が判断基準の1つ目です。

 

1 要介護認定・要支援認定又は障害支援認定を受けていた被相続人が老人ホームに入居していた

2 その建物を事業の用(貸付を含む)又は被相続人等以外の居住の用に供していない

 

この2つをクリアできれば、

相続開始時の直前において被相続人の居住の用に供していた宅地の対象になります。

つまり、

 

老人ホームに入所し空き家となっていても亡くなった方が要介護認定等を受けていて、

ご自宅を貸したりしていなければOK

 

ということです。

 

しかし、小規模宅地の特例を受けるには、相続する人の条件をクリアしなくてはいけません。

相続する人の条件まで入れて考えると

 

1 被相続人と配偶者が一緒に老人ホームに入所し、空き家になった自宅について配偶者が取得

2 配偶者がすでに亡くなっている被相続人が、老人ホームに入所して空き家になった自宅について

  持ち家がない親族が取得

この2つの場合に限られます。

 

しかし、注意が必要なのはここからです。

 

老人ホームという言葉が何度か出て来ましたが、老人ホームと言っても

老人福祉法に規定する老人ホームという決まりがあります。

いわゆる、認可を受けている老人ホームになります

仮に無認可や無届の有料老人ホームであった場合、小規模宅地の特例の適用は出来ません。

 

有料老人ホームについては、入所する際に都道府県知事の許可があるかどうか

という確認をする事がとても大切になります。