老人ホーム一時入居金についての贈与税の取り扱い

介護施設の種類も、さまざまなものがあります。

料金についても、施設によって違います。

 

介護施設いわゆる老人ホームの料金ですが、

入居時に、一時金を支払いさらに毎月の利用料を支払うタイプの施設

が比較的多いです。

 

一時金は施設によって違いますが、

一時金を高めに設定して毎月の利用料を低く抑えている

という施設もあります。

 

入居一時金、入居する人ご本人の資金で支払が出来れば問題ありませんが

例えば、

子が親の一時金を支払ってあげる場合や、

夫婦一緒に入居するため

夫が妻の一時金を支払ってあげる場合

等もあります。

この場合、税金関係はどうなるのか?

 

施設によっては、100万円単位から1,000万円単位等、

まさに、ピンキリという状態です。

 

このような高額な入居料をプレゼントしていますので、

普通に考えれば贈与という事になります。

 

贈与という事は、贈与税が発生するという事です。

ただし

贈与税では、扶養義務者間で行われた生活や教育に必要な資金は非課税

という決まりがあります。

 

なので、子から親でも夫婦間であっても、社会常識上認められる金額であれば

老人ホームの一時入居金は、生活に必要な資金になりますので、

老人ホームの入居金には贈与税はかかってきません。

 

子が親の老人ホーム費用を負担する場合のポイントとしては

贈与税という部分ではクリアできますが、

お子様ご本人の生活という部分を考えると

大前提は

入居する親本人の収入で賄える金額であって、少し足りない時に援助する

という感じが良いかと思います。

 

親が老人ホーム入居というと、お子様ご本人の生活において

住宅ローンがあったり、

家族がいて自分の子供の教育費がかかってくる等、

様々な事が予想されます。

 

入居期間が長期間になることもあります。

何年続くか分からない不安というのは、

金銭的にも精神的にも、ダメージが大きくなります。

また、

ご自身の老後のための資金もキープしておかなくてはいけません。

 

老人ホーム入居後も、月々の利用料以外に諸々出費がかさみます。

 老人ホームを検討する場合には、

以前,小規模宅地の特例でも書きました、認可がとれている施設か否か?

過去記事

 

という部分と合わせて

利用料金等も検討されると良いかと思います。