労働者派遣事業における財産的要件 VOL2

労働者派遣事業の許可要件である財産的要件について

 

2回に分けて書いてます。

 

前回は、原則的な財産的要件について書きました。 

 

過去記事

 

法律の読み方として、原則があれば違うものがあります

 

という事で財産的要件についても、

 

暫定的な配慮措置というものがあります。

 

企業の規模が、中小企業であって事業所が1つだけという方については

 

財産的要件が緩くなっています。

 

常に雇用している派遣労働者が10人以下である場合には

① 基準資産が100万円

② 現預金が800万円

 

常に雇用している派遣労働者が5人以下である場合には

① 基準資産が500万円

② 現預金が400万円

 

となります

 

原則ですと

① 基準資産が2000万円

② 現預金が1500万円

 

でしたので、暫定措置を使えると派遣事業許可申請の可能性が高くなります

 

ただし、この暫定措置を使えるのは

 

現在、特定労働派遣事業を行っている方が対象です。

 

なので、新たに労働者派遣事業の申請をする方

 

原則的な方法のみとなりますので注意が必要です。

 

そして、派遣労働者5人以下の暫定措置はH30年9月29日までになっています。

 

従業員の数ではなく派遣労働者で判断しますので、

 

請負と派遣の両方を行っている会社であれば

 

派遣業務を行う従業員さんの数で、暫定措置が使えるかどうかを判断します。