ふるさと納税を利用される方も年々増えています

 

節税効果を期待できるイメージが強いですが、

 

住宅ローン控除がある方については、

 

ふるさと納税をしても節税効果が少なかったという事もあります。

 

どういう場合かというと、

 

住宅ローン控除において、住民税からの控除限度額が上限に達している場合には

 

ふるさと納税による節税効果は少なくなってきます。

 

どういう事かというと

 

大前提として、所得税も住民税も納めた（納める）金額以上は控除できない。

 

そして

 

ふるさと納税にも・住宅ローン控除にも上限がある。

 

ここがポイントです。

 

では、ふるさと納税と住宅ローン控除について、ひとつずつ見てみましょう 。

 

ふるさと納税とは、ざっくりと書くと自治体に寄附をすると自己負担2,000円で返礼品を貰える

 

という制度です。

 

とは言っても、先ほども触れましたがふるさと納税には

 

上限額が決まっていてその上限額を超えてしまうと

 

通常の寄附になってしまいます。

 

 

次に住宅ローン控除です。

 

１０年を超える住宅ローンを組んで、住宅を取得した取得した方は

 

年末のローン残高の1％を所得税から控除し

 

引ききれなかった部分については、住民税から控除するというものです。

 

ここでの上限額は１３万６５００円と課税所得の7％の少ない方です

 

所得税と住民税で引ききれなかった部分は、消えてしまいます。

 

 

では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合について、みていきます。

 

所得税の計算と住民税の計算には順番が決められていて

 

所得税の計算では、ふるさと納税→住宅ローン控除

 

住民税の計算では、住宅ローン控除→ふるさと納税

 

という順番になります。

 

例えば

 

住宅ローン控除４０万円・ふるさと納税５万円

 

所得税15万円（ふるさと納税考慮前）・住民税30万円（ふるさと納税考慮前）

 

所得税率10％

 

という場合、住宅ローン控除ができる金額は

 

ふるさと納税を行った場合

 

①所得税

　150,000円－4,800円（ふるさと納税対応分）＝145,200円

　145,200円（400,000＞145,200）

②住民税

　400,000円-145,200円＝254,800円（①で引ききれなかった分）

　136,500円（254,800＞136,500）

③未消化分（消える分）

　400,000円-（145,200円＋136,500円）＝118,300円

 

ふるさと納税を行わなかった場合

 

①所得税

　150,000円（400,000円＞150,000円）

②住民税

　400,000円-150,000円＝250,000円（①で引ききれなかった分）

　136,500円（250,000円＞136,500円）

③未消化分（消える分）

　400,000円ー（150,000円＋136,500円）＝113,500円

 

となります。

 

つまり、ふるさと納税を行ったことにより未消化分が増えてしまい

 

節税効果が少なくなるという事になります。

 

ただし、ふるさと納税にはワンストップ特例制度というものがあります

 

これを使えば、ふるさと納税は住民税のみが対象になりますので、

 

住宅ローン控除未消化分の増加を抑えることも可能です。