障がい者福祉サービスを提供しているNPO法人の法人税納税義務

1年ほど前の事ですが、H29年7月税庁HPに

 

下記見解が発表されました

 

質疑応答事例

 

NPO法人が、障がい者福祉サービスを提供している場合

 

原則は収益事業に該当するため、法人税の納税義務が発生するというものです

 

NPO法人が、法人税の納税義務に該当するかしないかというのは

 

34事業に当てはまるか否かでの判断が重要になります

 

国税庁の回答を簡単に書くと

 

障がい者福祉サービスは請負業なので、34事業に当てはまって

 

納税義務者になります。

 

という事を言っています。

 

現状はというと、

 

申告している団体もあれば、申告していない団体もある。

 

さらには、

 

NPO法人と国税で裁判をしているケースもある。

 

という感じです。

  

なので、どうなっていくか?はまだ分からない部分が多いです。

 

分からないことが多い分、該当するNPO法人様で申告をしていなかった方にとっては

 

今後の動きに注意をしていく必要があります。

 

例えば、

 

1 何種類かの事業を行っていて、障がい者福祉サービスで活動資金を生み出して

 

 他の事業活動の資金としている場合

 

2 障がい者福祉サービスのみを行っている法人で今まで納税義務がなかった

 

 ため(法人税を申告していない)均等割りを減免申請していた場合

 

には、予算の時点から納税資金についても確保していくことになります。

 

さらには事業計画の見直しを検討する必要も出て来ます。

 

今年に入ってから、相談会などで該当団体様より

 

社会福祉法人にすることも考えている」

 

という話を伺う事もあります。

 

社会福祉法人は、設立するのに財産が必要であり、色々と細かく決められています。

 

(いつか、NPO法人と社会福祉法人の違いについても書いてみたいと思います。)

 

条件が揃っているのであれば、選択肢の一つとしてはありかとは思いますが、

 

準備には時間が必要になりますし

 

NPO法人の会計と社会福祉法人の会計では、処理の仕方が変わってきます。

 

その点も含めて今後の動きに注意し、

 

総合的検討が必要になってくるかと思います。