土地建物を交換した場合の特例

原野商法というものをご存知でしょうか?

 

どういったものかというと、

 

使っていない土地を買い取るので、資産価値のある他の土地を買いませんか?

 

という、いわゆる悪徳商法です。

 

詳しくは 政府広報オンライン

 

いろいろあるようですが、

 

原野商法と税金がどう関係があるのかについて書いてみたいと思います。

 

土地を買い取ってもらうという事は、本人から見れば土地を売るという行為になります。

 

土地を売る=譲渡所得税の対象となってくるという事です

 

譲渡所得税は

 

売った金額-(買ってきた金額+手数料)=もうけ×税率

 

で計算します

 

原野商法でターゲットとなる土地は、古くからの土地であることが多く

 

買ってきた金額が分からない場合がほとんどです。

 

そういった場合には、取得価格は譲渡価格の5%になります

 

つまり、

 

譲渡価格(売った金額)×95%ー手数料=もうけ×税率

 

という計算になります。

 

売却した土地の代金が手元にあれば、問題はありませんが、

 

原野商法は他の土地を買うので手元にお金がない状態になります。

 

所得税法では、土地建物の交換をした場合の特例という規定があります

 

ざっくり書くと、

 

個人が土地や建物を同じ種類のものと交換した場合には譲渡は無かったものとします

 

という内容です。

 

この特例を受けるための要件下記5項目すべてに該当すること

 

1 譲渡する資産と取得する資産は同じ種類である

 

2 譲渡する資産と取得する資産は固定資産である

 (不動産業者等が販売のために所有する棚卸資産は除く)

 

3 譲渡する資産は1年以上所有していたもの

 

4 取得する資産は相手方が1年以上所有していたもので交換のために取得したものでない

 

5 取得する資産を譲渡する資産と同様の用途に使用すること

 

原野商法では、大体の場合が2と4で要件を満たしていないので

 

この特例が使えなくなってしまいます

 

手元にお金が来ていないので、納税は無いというわけではありません。

 

所得税が上がるという事は、住民税、場合によっては健康保険等にも影響が出て来ます。

 

所得税には雑損控除というものがありますが、この控除の対象となるものは

 

災害・盗難・横領です。詐欺や恐喝は受けられません。

 

原野商法は災害・盗難・横領でないので、救済措置がない状態です。

 

こうなったら税務署へ直接相談しかないのですが、条文に該当しないものを

 

何とかして欲しいという話をするわけですので、相当難しいようです。

 

結構流行っているらしいので、ご注意ください。