簡易課税制度事後選択の特例

軽減税率が導入されて1か月半が経過しました。

 

経理処理は大分落ち着いたでしょうか?

 

お仕事の内容によっては、それほど大きな混乱もなく過ごされている方も多いようです

 

しかし、実際に大変になるのは

 

原則課税を選択している方が消費税の申告書を提出する時です

 

売上の方に、軽減税率対象のものが無いとしても、

 

仕入の方には何かしら軽減税率対象のものが入っています

 

例えば、事務所で飲むお茶や手土産で渡すお菓子等…

 

消費税の申告書を作成する場合には、標準税率と軽減税率で分けなくてはいけません

 

しかも、今度提出する申告書は9月30日までは旧税率です

 

そうなると1枚の申告書に 

 

旧税率・標準税率・軽減税率という複数の税率が反映されてきます

 

 

消費税の申告書を作成するだけでもなかなか大変です

 

また、飲食店等ですと仕入に、食料品を扱わない方とは比べ物にならないほど

 

標準税率と軽減税率が入り乱れてきます。

 

帳簿に記載する際分けて記載して集計するのですが、かなりの手間になってきます

 

売上の方ばかりに注目されてきましたが、

 

申告書の提出期限が迫ってくると仕入れの方がなかなか

 

大変という事に気が付く方も多いと思います

 

そこで、本来であれば、事業年度開始前に提出しなくてはいけない

 

「簡易課税制度選択届出書」の提出を、一定期間に限り

 

事業年度開始後に提出しても簡易課税を認める制度があります。

仕入れの計算を簡易課税で計算すれば、割合で計算しますので

 

標準税率と軽減税率を分けて集計して…という手間は省けます

 

簡易課税を選択するか、原則課税を選択するかで

 

納付税額が大きく変わる場合もありますが

 

計算が煩雑な方については一度検討しても良いかもしれません